貸付の申込

申込人が貸付申込書、借用証書、貸付金振込依頼書及び貸付事業における個人情報に関する同意書に記入（記載例参照）し、必要書類を添えて所属長を経て提出してください。

• ※全貸付に給与支払明細書の写しが必要です。
• ※申込書が必要な場合は、申込書の種類と部数を明記し、切手を貼った返信用封筒（角2）を添えて互助会へ送付してください。（申込書1部約25ｇ）
  【参考】申込書1部…140円、申込書2～3部…180円

(1)一般貸付

会員が臨時に資金を必要とする場合に対象となります。
申込書等と共に申込事由による添付書類が必要です。
ただし、生活資金（限度額50万円）のための申込みの場合は添付書類不要です。
なお、土地及び住宅の取得、住宅の増・改築・修理等に関するもの及び返済を目的とする場合を除きます。

(2)住宅貸付

会員が「自己の居住の用に供する」住宅としての使用目的とします。
申込書等と共に申込事由による添付書類が必要です。

提出を省略できる資料

事由	省略できる資料
独立行政法人都市再生機構又は地方公共団体等から土地又は住宅若しくは土地付き住宅を購入する場合	登記簿謄本 又は、登記事項証明書(原本)
中高層共同住宅（マンション等）を購入する場合で、土地が居住者の共有名義の場合	土地の登記簿謄本 又は、登記事項証明書(原本)
住宅の新築、増築、改築又は移築若しくは購入の場合で、土地の名義人が建物の名義人と共有者又は同居者である場合	土地の名義人の工事承諾書の写し
住宅の修理で、当該物件の名義人が会員と同居している場合	名義人の工事承諾書の写し

必要書類に代えることができる資料

事由	必要書類に代えることができる資料
宅地造成中の土地を購入する場合	登記簿謄本又は登記事項証明書に代えて、 購入物件に該当する造成前の登記簿謄本及び購入物件と造成前の登記簿謄本が同一であることにつき造成主又は設計者が証明した書面
仮換地及び保留地を購入する場合	登記簿謄本又は登記事項証明書に代えて、 購入物件の地番、面積、地目、所有権移転登記の時期並びに登記簿謄本の提出ができない理由等を記載した、土地区画整理法に基づく施工者が発行した証明書
独立行政法人都市再生機構又は地方公共団体等から土地又は住宅若しくは土地付住宅を購入する場合	売買契約書に代えて、 引渡日及び所有権移転登記の時期並びに面積、売買金額が明記された分譲（予定）証明書（積立方式による場合は、分譲積立契約書の写し及び積立額の証明書） 住宅の平面図に代えて、分譲案内書
建築確認を要しない地域に住宅を建築する場合	確認済証に代えて、 市区町村長又は建築主事の発行する建築主、建築場所、建築面積、工事種別、用途等を明記した建築確認不要証明書（当該証明書が発行されない場合は、申込人の申立書により理事長が確認する。）

その他の必要資料

事由	その他の必要書類
購入する土地又は住宅を建築する土地が農地の場合	農地転用許可書の写し又は農地転用受理証明書の写し
仮登記されている物件を所有者から購入する場合	仮登記権利者の売買に関する承諾書
仮登記されている物件を仮登記権利者から購入する場合	所有者の売買に関する承諾書
貸付申込日以前に所有権移転登記を完了した場合	当該物件の取引を明らかにする書類（移転登記した理由、取引経緯、契約条件を明らかにした書類）
購入物件の持主（未登記の新築建物にあってはその建築主）と売主の名義とが異なっている場合	売主に売り渡したことを証明する売買契約書の写し、委任状の写し、売渡証明書の写し又は販売委託契約書の写し等
住宅の増改築又は移築の場合で、当該物件が会員名義でない場合	住民票の写し等、会員が居住することを証する書類

 

(3)特別貸付

会員が非常災害・医療・教育等で資金を必要とする場合に対象となります。
5万円を1口として2口10万円までとなっていますので10万円を借りる場合は、申込用紙を2枚用意してください。
申込書等と共に申込事由による添付書類が必要ですが、2口とも同じ事由であれば、添付書類は一組でもかまいません。

(4)看護休暇貸付

会員が看護休暇を取得し、看護休暇期間中の生活資金を必要とする場合に対象となります。
申込書等と共に添付書類として「看護休暇承認通知書の写し」が必要です。
看護休暇期間が終了した後で貸付を行うことは出来ないのでご注意ください。